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テレワーク

2019年4月から施行されている「働き方改革関連法」において「テレワーク」が注目されるようになってきました。平成30年に総務省が行った「通信利用動向調査」によるとテレワークを実際に導入している企業は19.1%という数字が出ています。この割合は過去3年で見ると平成28年度13.3%、29年度13.9%と増加しています。2020年(令和2年)までに「週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10%以上」とする政府目標が設定されていますので、この数はますます増えていくことが予想されます。実際にテレワークを導入するにあたり、ニューロネットの提供するWeb会議SaasBoardがどのように役立つか見てみましょう。

どこででも仕事ができるテレワーク

「テレワーク」という言葉を頻繁に目に耳にするようにはなりましたが、「テレワーク」で働いている人を身近であまり見かけないのが現実です。導入率が企業数として2割に達していないことを考えるとそれも無理もありませんが、では「テレワーク」とは具体的にどんな働き方を指すのでしょうか。

「テレワーク」とは
テレワークとは英語で「telework」と書きます。1973年、当時南カリフォルニア大学学際的研究ディレクターであったJack Nillesによって提唱された言葉で、tele(離れた)とwork(働く)という言葉を組み合わせてできた造語です。「テレワーク」とはインターネットのような通信技術を利用したICTを活用し、サテライトオフィスや自宅等所属している企業のオフィス以外の場所で働くことを意味しています。最近では「リモートワーク」とも呼ばれるようになってきました。

テレワークと在宅勤務、クラウドソーシング等との違いは
所属する会社のオフィス以外で働く働き方には、テレワーク以外に「在宅勤務」「ノマドワーク」「クラウドソーシング」があります。これらはテレワークとはどこが異なるのでしょうか。大まかに言うと「雇用形態」と「仕事をする場所」で分けられます。下表をご覧ください。

     雇用形態 就労場所
テレワーク 企業に所属 企業のオフィス以外
在宅勤務 企業に所属 自宅に限られる
ノマドワーク(自営型テレワーク*) 個人事業主 自宅に限らない、カフェ・コワーキング
スペース等も
クラウドソーシング(crowdsourcing) 不特定多数の人々(群集=crowd)に
外部業務委託(sourcing)する
自宅に限らない

*「自営型テレワーク」については、厚生労働省の委託事業の一環として運営されている自営型テレワークに関する総合支援サイトHOME WORKERS WEB(ホームワーカーズウェブ)をご覧ください。

 

テレワークのメリット

テレワークは、それを導入する企業、制度を利用する就業者、社会全体の三方にメリットがあると言われています。それぞれ具体的に考えてみましょう。

企業のメリット

・経費の削減
テレワークではオフィスで仕事をしないので、まず通勤が無く通勤のための交通費が不要となります。業務を行うためのオフィスも不要となりますので、デスクや椅子を減らすことが可能となります。出勤する人がいないとなれば、オフィス自体もコンパクトになり賃料や光熱費も削減できます。

テレワークでの就労はワークライフバランスを改善しますので、離職率を下げることが可能です。総務省によるテレワーク情報サイトの資料によりますと、たとえば日本マイクロソフト社は2011年のテレワーク導入後女性の離職率が40ポイント低下しました。人材採用には募集や採用後の教育など経費が必要となりますが、離職率が低いとこのような経費も削減できます。

・人材の確保
テレワークでは時間的場所的制約を受けずに働くことが可能です。これにより企業は通常なら通勤できないような遠隔地に住んでいる人材でも雇用することが可能になり、より幅広く募集し採用できるようになります。地方在住の高スキルの人材を獲得することもできますし、企業自体が地方にあり人材確保が難しい場合でもテレワークを導入していれば、世界中から優秀な人材を雇用することができるようになります。

またすでに就労している人材が育児や介護、自身の病気治療等の理由で離職を検討するような場合でも、テレワーク制度を活用することで育児・介護・治療と仕事を両立することが可能となり離職防止となります。

・災害やパンデミック時に事業継承が可能
通常のオフィスワークの場合、災害時には通勤のための交通手段がなくなりますし、またパンデミック時には感染の拡大を防ぐため公共の交通機関の利用を自粛する等出勤が不可能となることが考えられます。こういったときでもテレワークなら業務を行うことが可能となり、事業継続性が確保されます。

・イメージの向上
テレワークの導入は、通勤にかかる時間的制約から従業員を開放し、従業員のプライベートな時間の確保を企業側が後押ししすることになります。従業員のプライベートを大切にする企業=従業員がみな健康でストレス無く働ける企業、と連想させることができ企業のイメージが向上します。

就業者のメリット

・ワークライフバランスの向上
場所的制約を受けないテレワークという働き方であれば、海外や地方で自分の望むとおりのライフスタイルに合わせた生活が実現できます。離職する理由にあげられることの多い育児や介護の必要があっても、テレワークなら仕事との両立が可能です。就労時間数は変わらず通勤がゼロになるため、時間、体力やメンタル面の余裕が生じます。

・通勤ストレスの削減
オフィスが多く集まる都市部への通勤は、時間が集中し電車の乗車率が非常に高くなり大きなストレスを感じさせます。しかしテレワークにすると、通勤に充てていた時間と体力が不要となり、始業前にすでに通勤で疲れて果てているということがないので、集中力を保持することができ生産性が高まります。

・仕事に対する満足度の向上
株式会社エアトリにより2019年に行われたアンケートによると、通勤状況が仕事に与える影響について、通勤時ストレスを感じない人の過半数が仕事に対して「満足」もしくは「やや満足」と回答しているとの結果が出ています。通勤時間ゼロのテレワークにより、通勤によるストレスが無くなれば仕事に対する満足感も向上します。

・自分に最適な労働環境を整えられる
部屋の温度や明るさなどは個人の感じ方に違いがあります。しかしオフィスではこれが画一的に決められそれが自分に合わない場合は大きなストレスになります。しかしテレワークでは、室温や部屋の明るさを自分に最適な状態に調整でき、使用するデスク等も自分のあったものを使えますので、ストレス無く仕事に集中することができます。

社会のメリット

・労働力確保
現在労働力人口が年々減少しています。総務省の調査によると2019年の日本の総人口は1億2千万人、そのうち15-64歳の生産年齢人口は7518万人でした。2017年(平成29年)に国立社会保障・人口問題研究所により推計された将来の生産年齢人口は2029年、2040年、2056年にはそれぞれ7,000万人、6,000万人、5,000万人を割り、2065年には4,529万人となると考えられています。テレワークを導入すれば、就業者の住んでいる場所や状況の影響を受けずに労働力を確保でき、今後ますます深刻になる労働力不足を補うことが可能です。

・女性・高齢者・障害者等の就業機会の拡大
育児介護により通勤が難しくても、テレワークなら子どもや高齢者の世話をしながら就労することが可能です。テレワークにするなら、オフィスのバリアフリー化が進まなくても障害者雇用が可能となりますし、通勤が困難な身体障害者に就労の機会を提供し自立を支援することになります。

・地域活性化の推進
現在、若い世代にとって魅力的な仕事が地方には不足しており、仕事を求めての東京圏への転入が一極集中状態にあります。これが若者の都会への流出と地方の衰退、過疎化を招いています。地域活性化のためには、地方に若者や子育て世代が働ける雇用の機会が必要となりますが、テレワークを導入すれば、どこに住んでいても都市圏のような就労の機会を得ることができ、若年層が地方に定着することが可能になります。

テレワークによりライフワークバランスが整うなら、プライベートの時間に余裕が生じ地域のコミュニティに積極的に関われるようになり、地域の活性化につながります。

テレワークで使うならニューロネットのマルチルームWeb会議システム SaasBoard

テレワークで使うなら、ニューロネットのマルチルームWeb会議システム SaasBoardをおすすめします。
SaasBoardはテレワークで実績を上げあらゆる分野の企業・団体様から高い評価を受けています。

SaasBoardはテレワークで実績を上げています
SaasBoardを提供しているニューロネットはすでに社内で完全在宅勤務を実現しています。日常的な使用経験に裏打ちされている、テレワーク実現にまさにうってつけのWeb会議システムはSaasBoardです。

SaasBoardのおすすめポイント
・安全安心のセキュリティ
・意思疎通に欠かせない常時接続を実現する低価格の定額制
・安定した通信でネット環境を選ばない、どこででも仕事ができる

Web会議システムを選ぶならニューロネットのSaasBoard

1. インストール不要。簡単に始められる

SaasBoardは専用ソフトのインストールなど面倒な作業は一切不要です。 Webブラウザから会議招待メールのURLを開けば、Web会議がすぐスタートできます。

2. 業界最低水準の低価格、しかも初期費用無しの固定定額制!

インターネットできるPCさえあれば、どこからでもWeb会議ができます。業界最低水準の低価格、しかも初期費用は永久無料、固定定額制でどんなにたくさんつかっても、1接続月額3,000円でご使用になれます。

3. 操作が不要なWeb会議=究極の操作性

入室さえすればあとは一切の操作不用、参加者はTVを見ているように「見ているだけ」で会議に参加できます。

4. iPhoneもAndroidも無料で使える

スマートフォンやタブレットが無料アプリで標準でつかえ、社外やご自宅から気軽に会議参加ができます。

5. 世界最高水準のセキュリティと稼働率

サーバーは、高品質を誇る大手iDC(データセンター)内に設置(ISO9001/ISMS認証取得)、最適ルートを多数確保、高速・高信頼なアクセスが可能で災害時にも止まりません。当社クラウドサービスは4年間の平均稼働率で99.98%、GoogleやAmazonのクラウドサーバーの稼働率に匹敵する数値です。

6. 世界最先端技術搭載

当社博士技術者による独創的なテクノロジーのほかIT社会の未来を担う情報処理推進機構(IPA)未踏事業の先端技術について日々実用化開発を行い、新たな製品・サービスとして提供しています。

7. 政府表彰をはじめとする第三者からの多数の評価

政府をはじめ東京都、東京都中小企業振興公社などいろいろな公的機関から表彰・認定を受けており、確かな先端技術力と将来を豊かにするサービスを提供し続けていることが証明されています。